エコノハサーチ

　5月に改正廃棄物処理法が公布された。今回の改正では排出事業者に対して、産業廃棄物を事業所外で保管する際に都道府県知事に事前に届け出る制度などが設けられた。

　だが、排出事業者が注意をしなければならないのは、努力義務にとどまったとはいえ、「産廃処理業者の実地確認を規定したこと」だといわれる。そこで産廃・リサイクル関連企業の担当者に実地確認をする時のチェックポイントを聞いた。

　今回の廃棄物処理法改正論議で排出事業者の関心が最も高かったのは、「実地確認の義務化」の項目だった。当初は義務化の方向で環境省内の検討が進んだが、産業界からの強い反対で見送られ、努力義務に落ち着いた経緯がある。

　しかし、アミタ持続可能経済研究所環境リスクアドバイザリー室室長の堀口昌澄氏は、「努力義務規定になったとはいえ、条文に書き込まれたことは、中長期的にみると排出事業者にとって大きなインパクトがあると思われる」と話す。

　廃棄物処理法19条の6は、排出事業者の注意義務違反で、都道府県知事が排出事業者に「不法投棄された産廃撤去の措置命令を出せる」と規定している。今後は実地確認の有無が注意義務違反の要件に関係してくる可能性もある。

　企業経営のリスク管理の観点から重要性が増した実地確認について、どのような点に注意すべきかをまとめた。

●実地確認の時にチェックすべき10のポイント

出典：ECO JAPAN

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】