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　三村知事は３日の定例記者会見で、青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、本県側に投棄された廃棄物が、これまでの推計より約２５万トン多い約１２４万トンに上る見通しになることを明らかにした。

　地面に穴を掘って埋めた廃棄物が新たに見つかったためで、当初予定していた２０１２年度までに廃棄物の撤去を終えることは難しくなった。

　廃棄物の量の見直しで、撤去費用も約６２億円増え、総額４９６億円となった。県は国に対し、財政支援の根拠となる特別措置法の期限を１２年度以降も継続するよう求める方針。

　県境再生対策室によると、期間延長が認められれば、県の負担額は全体の約４割程度となる見通しだ。

　不法投棄された現場は谷地形になっており、県はこれまで谷を埋めるように廃棄物が捨てられたと見ていた。

　しかし、除去作業を進めるうちに地面に多数の穴が掘られていることがわかった。その中にも、汚泥や焼却灰、ドラム缶に入れてコンクリートで固めた有害物質など、産業廃棄物が大量に捨てられていた。

　また、地面の土壌の一部を調べた結果、環境基準を上回る鉛やヒ素が検出されたことも判明、これらの場所は土壌ごと除去する必要が生じた。

　こうした状況を踏まえ、県が改めて廃棄物の量をまとめた結果、これまでの計画から廃棄物の量が大幅に増え、撤去作業は早くても、１３年度までかかる見込みとなった。

　三村知事は記者会見で「全量撤去を基本とし、引き続き着実に取り組みたい」と強調した。

出典：読売新聞

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