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　中長期的な観点から廃棄物処理、ごみ減量化のあり方を検討してきた横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会（会長・中杉修身元上智大大学院教授）は12 日、市一般廃棄物処理基本計画の改定について林文子市長に答申した。

　持続可能なまちの実現へ資源・エネルギーの有効活用を打ち出しており、市は答申を踏まえ、新たな計画の策定に着手する。

　答申では、これまでのごみ減量・リサイクル行動計画である「Ｇ30」による40％ごみ削減などの成果を引き継ぎ、市民、事業者、行政の協働の下、ごみの発生抑制・再使用・再生利用（３Ｒ）を一層推進するよう提言。環境モデル都市として、環境負荷の低減に努めるよう求めている。

　各主体の役割をめぐっては、「環境にやさしいライフスタイルの実践」（市民）、「環境にやさしい製品の生産、販売、より環境負荷の低いサービスの提供」（事業者）、「ごみ・環境問題に対する関心と具体的な行動をより一層呼び起こすこと」（行政）―などと定めている。

　新たな計画期間は２０２５年までのおおむね15年で、環境負荷低減効果に関する指標や具体的な行動目標なども検討する方針。

出典：カナロコ

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