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　６月は海洋環境保全推進月間。瀬戸内海を管轄する第６管区海上保安本部は、船舶の不法投棄に頭を悩ましている。

　管轄する海域で確認している投棄船舶は５１２隻。

　近年、減少傾向にあるとはいえ、全国の半数以上を占めている。漁業やマリンレジャーが盛んな海域だけに即効策はなく、地道な啓発活動を続けるしかないのが実情だ。

　同本部が昨年、新たに１７５隻の投棄船舶を確認。前年までの未処理分３３７隻と合計すると、５００隻を上回るが、０７年の６６８隻、０８年の６２９隻からは減少した。大部分は小型の漁船やプレジャーボート。マリンレジャーの環境が整う広島、岡山、山口ではプレジャーボート、漁業が盛んな香川、愛媛は漁船が多いという。

　不要になった船は、専門業者に依頼しての解体や、日本舟艇工業会のリサイクルシステムに回すなどして処理するが、いずれも経費がかかる。小型船舶は６年ごとに定期検査（１万１６００～４万３４００円）が必要で、維持経費に耐えられなかったり、高齢の漁業者が死亡したなどの理由で投棄するケースが多いという。

　海洋汚染防止法では、不法投棄には１０００万円以下の罰金を科すことができるが、罰金を払った違反者が開き直って放置し続ける悪質な例も。

　６管本部の巡視艇３７隻が見回りをしているが、海洋事故への対応などの任務の傍らでは限界がある。同本部の神崎和徳・環境防災課長は「長期にわたるアプローチが必要。社会に『海を汚さない』という思想を広げるしかない」と言う。

　子ども向け海洋環境保全教室などを通じて、地域から情報を発信してもらい、推進月間の今月は、海のパトロールや各種啓発活動に力を入れている。

出典：毎日新聞社

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