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　敦賀市樫曲の民間の産業廃棄物最終処分場に許可量の約１３倍に当たる１２０万立方メートルの産廃が不法に搬入され、指導する立場の福井県も満杯から６年間にわたり放置していたことが、１２日までに分かった。

　処分場を経営しているのは「キンキクリーンセンター」（本社敦賀市、板谷治彦社長）で、１９８７（昭和６２）年から増設を重ねながら焼却灰などの産廃を搬入している。

　県によると、市や地元から「処理量を超えているのでは」などの声が高まったため、今月初旬に調査したところ、９２年に増設を許可した約９万立方メートル分に対し、許可量の約１３倍に当たる産廃が搬入されていたことが分かった。

　県は毎年、年間の搬入量の報告を受けており、６年前に満杯であることを把握していたにもかかわらず、効果的な対応をしていなかった。

　県廃棄物対策課は「本県では増設に住民同意を得ることが許可条件になっており、業者に住民同意を取り付けるよう（口頭で）指導はしていた。ただ、住民同意は法律の規定になく、強く指導できなかった。管理が甘かったことを反省している」などと話している。

　県は、同社が周辺の環境対策に必要な費用を積み立てていなかったことや、即時閉鎖すると産廃を搬出している自治体などにも影響があるとして、今後３０万立方メートルまで増設を認め、２００４年３月末には閉鎖する対策を打ち出し、地元や市に提案している。

　これに対し、市民の中には「以前から対応を求めていたのに遅すぎる。ようやく動いたと思ったら増設を認めてあげてほしいという。地元をばかにするにも程がある」などと憤る声も上がっている。

　市は、県の提案について「権限のある県に任せるしかない。市会や地元区長会の意見を聞き、県に言うべきことがあれば伝えたい」としている。

出典：福井新聞

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