レジ袋有料化４月から四日市市などで
2010/02/05
環境省
不参加の菰野町に批判
四日市市などでレジ袋有料化を検討する「ごみ減量リサイクル推進協議会」（会長・朴恵淑三重大学長補佐）が４日、同市役所で開かれ、４月１日から同市と朝日、川越町の３市町でもレジ袋有料化を実施することで合意した。県内の自治体では、菰野町だけが未実施となる。
同協議会には、スーパーなどの事業者と消費者団体なども参加し、菰野町の担当者もオブザーバーとして出席した。同町の不参加に朴会長は、「事業者が自主的に行うもので、行政が協定を結ぶものではないとの見解があった」と説明した。
１自治体だけの不参加に大手スーパー・ユニーの松井淳・環境社会貢献部チーフマネジャーは「レジ袋の有料化は、行政、事業者、市民の三位一体でなければ成功しないし、市民の環境に対する意識改革の突破口になる。菰野町は低炭素社会への理解が低いのではないか」と厳しく批判。朴会長は「トップの決断に期待したい」と語った。
こうした動きに菰野町の石原正敬町長は取材に、「ごみ減量については、資源ごみの分別などは県内でもトップレベルにある。レジ袋の有料化は環境政策の一つに過ぎず、根本的なことではない。有料化するかどうかの判断は今後、さらに検討する」としている。
同協議会では参加する事業者を募り、来月１５日に調印式を行う。
出典：読売新聞
