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　栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物処理を巡り、周辺６自治会と県が対立している問題で、県は２３日、来年度にこれまでよりも詳細な現地調査を行う方針を示した。

　費用は策定中の来年度予算に盛り込む。調査結果や住民との話し合いを踏まえ、対策工法を最終決定する。

　同日、栗東市で開かれた環境省や周辺住民らとの意見交換会で明らかにした。県は０８年、跡地の周囲を遮水壁で囲み、有害物の一部を撤去する以外は現地で浄化処理する工法を提案したが、全量撤去などを求める住民らは反発している。

　そこで、同省のアドバイスを受け、改めて跡地の現状を調査することにした。有識者による有害物調査検討委員会を設置し、細かく区切ったボーリングによる有害物調査や井戸水、地下水の水質調査を提案。調査で見つかった有害物の除去を考慮して周辺自治会と対策を話し合う。調査は周辺自治会の同意なしには行わない、とした。

　住民からは「調査委に住民の声を取り入れてほしい」などの意見が出た。

出典：毎日新聞社

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