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　八重瀬町仲座の採石場跡に大量の産業廃棄物が不法投棄され、処理業者が逮捕された事件で、糸満署と県警生活保安課は、業者に処理を不正委託したとして、２１日にも廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで排出業者５社を書類送検する方針を固めた。既に書類送検した本島南部の１社を含めると６社に上る。

　県警などによると、不法投棄事件としては廃棄物量、廃棄範囲ともに過去最大。委託基準違反容疑での摘発は県内初で、不法投棄の実行役だけでなく、依頼した業者も摘発したことになる。

　不法投棄の現場は、丈の高い草に覆われた県道沿い。同採石場跡には廃プラスチックやコンクリート片など１０３立方メートル分の廃棄物が、計９９００平方メートル（３０００坪）の敷地にわたって捨てられており、土中に埋めることで外から気付かれにくいようになっていた。

　捜査関係者によると、産廃排出業者の計６社は、昨年１～６月までの間、不法投棄されると知りながら廃棄物約１３・４トンの運搬について、書面で契約せずに南風原町本部の業者に不正委託した疑いがあるという。

　廃棄物処理法では、廃棄物の運搬を委託する際には運搬先など、処理を委託する際には処分場の場所などを、それぞれ書面で契約するよう義務付けている。県警は、法律の周知不足や業者間のなれ合いで、不契約で処理する実態が不法投棄につながっているとみて、警戒を強めている。

　同事件は、県環境整備課が昨年８月、八重瀬町仲座の不法投棄の目撃通報を受け、１０トンダンプなどが計３回、投棄しているのを確認、県警に告発したのが端緒。

　これを受け糸満署などが同７月、糸満市喜屋武の畑に産業廃棄物５０トンを不法投棄したとして、南風原町本部の産廃業者代表ら３人を逮捕。さらに同９月には、約４２トンを八重瀬町仲座の採掘場跡に不法投棄したとして、糸満市豊原の産廃業者を逮捕。複数の産廃業者が関与しているとみて調べていたところ、ほかの６社の関与が発覚したという。

出典：沖縄タイムス

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