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　「京都市廃棄物減量等推進審議会」（会長＝高月紘・石川県立大教授）は、市内のごみ排出量を１２年後に１６％削減するという数値目標や、マンションでのごみ分別の強化などを内容とする答申をまとめ、門川大作市長に提出した。

　同審議会は２００８年７月から、新しい「市循環型社会推進基本計画」を策定するため検討を進めてきた。答申では、０８年度に６７万トンあった市内のごみの総排出量を、２０年度に１６％減の５６万トン以下にすると目標設定。

　そのための取り組みとして、現在、普通ごみと資源ごみとの分別が徹底されていないケースが目立つマンションへの指導強化や、レジ袋削減につながる条例制定の検討、観光地・宿泊施設で海外からの旅行者に呼びかけるため多国語での分別表記――などを挙げている。

　市は「答申を積極的に受け入れる」とし、今年度中に新計画を策定する方針。

出典：読売新聞

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