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　東京都が開始した優良な産業廃棄物処理業者を第三者機関が評価・認定する「産廃エキスパート」、「産廃プロフェッショナル」認定制度の初回申請受け付けの結果が明らかになった。

　10月26日から今月4日まで受け付けを行ったところ、両制度合計で190社から申請があった。同制度は業の区分ごとと感染性廃棄物を扱う「専門性」に分けて申請する形式で、業区分の合計は260件、専門性は27件となっており、当初の予想を大きく上回る結果となった。

　業の区分で見ると、全体でエキスパートの申請が159件（61％）、プロフェッショナルが101件（39％）となっており、より高いレベルが求められるエキスパートの申請がプロフェッショナルを上回っている。

　都では国が進めている各地方自治体が適合確認を行う優良性評価制度の導入を見送り、独自に第三者機関が評価する制度の運営を開始した。

　国の評価制度の適合確認業者は、開始から実質丸4年が経過した今年11月末現在全国で326社。これに対し都は初回の1カ月余りで190件の申請があり、関心の高さが伺われる結果となった。

　都の加藤仁産業廃棄物対策課長は、「当初は100社程度を見込んでいたが、予想を上回る反響だった」とする。これから審査を行い、来年2月に認定業者を発表するが、「事前に自己評価を行う形になっているので、申請数と認定数がそれほど大きく乖離することはないのでは」と予想する。

　認定を受けると認定マークが使用できるなどの利点があるが、「排出事業者に選ばれるようになることが最大のインセンティブ」ということで、今後は排出事業者への周知活動に注力していく。

　すでに同課で制度の趣旨を説明するため32の業界団体を訪問。また、1月8日を皮切りに2月まで計7回の説明会を開催する。制度の周知を図り排出事業者に積極的な活用を求めていく方針だ。

出典：環境メディア

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