資源化できないゴミは有料に 草津市に答申
2009/12/25
ニュース
草津市のごみ分別の見直しなどについて検討していた市廃棄物減量等推進審議会（会長・天野耕二立命館大教授）は24日、減量化と資源化を進めるため、ごみを現在の10区分から11区分に変え、資源化できないごみの回収はすべて有料とする答申を市に提出した。
答申された区分方法は、普通ごみを「焼却ごみ」と資源化できる「古紙」に分けた。容器リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装以外はすべて焼却ごみとし、金属も資源化できる空き缶以外はすべて回収有料の破砕ごみとした。
焼却ごみ、破砕ごみなど資源化できないごみの回収は有料とすることから、ごみ袋２種類は有料とし、現在行っている一定量の無料配布はやめる、としている。
答申は、有料化対象の資源化できないごみは10％減少すると見込んでいる。橋川渉市長は「内容を尊重し導入時期などを検討する」としている。
出典：京都新聞
