エコノハサーチ

　ふじみ野市監査委員は二十一日、事業系ごみの市への搬入量が、申告量より多いケースがあるとして、四月以降に生じたごみ処理手数料の差額分の代金を搬入業者に求めるよう市に勧告した、と発表した。

　監査結果によると、事業系ごみ処理手数料は大井地区の一部で、排出する商店などの事業者の自己申告した量に基づき、認定されていたが、「市廃棄物の処理および再利用に関する条例」が改正、四月に施行され、全面的に搬入時に計量する方式になった。

　しかし市環境課によると、一月に搬入業者に説明会を開いたところ、「零細事業者への軽減策を講じてほしい」との声が上がり、対策を検討するうちに、自己申告でごみ処理手数料を徴収する状態が続いていた。

　十月下旬に市内の男性から住民監査請求があり、市が調べたところ、四月から十一月までに申告より約四十九万キロ（四百九十万円相当）のごみが多く搬入されていた。今後、市は不法投棄分などを除き、搬入業者に差額分を請求する方針。

出典：東京新聞

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】