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　約３５億円の大幅な収支赤字見通しが指摘されている北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」について、県は廃棄物搬入を今年度で打ち切った場合、収支赤字が約４５億円まで膨らむと試算し、事業継続の“論拠”としていることが分かった。９日の県議会土木森林環境委員会で県が明らかにした。

　県環境整備課によると、試算は処分場の収支計画を見直す第三者機関「経営審査委員会」の推計を基に出した。

　それによると、今年度のゴミ搬入受け入れの収入見込みは７７０９万円だが、来年度以降、経済情勢が持ち直し、処分場の知名度も上がるなどとして５年半の稼働期間の総収入を１５億１７５０万円になると試算。稼働１年で打ち切った場合、１４億４０４１万円の収入減となるとし、最終的に「４５億円弱の赤字になる」と説明した。

　委員会では、処分場の収支を「１８００万円の黒字」とした現行計画をまとめた県の責任や、笛吹市境川町寺尾に計画している次期最終処分場の建設への影響を指摘する意見が相次いだ。

　県は「（現行計画への）批判は真摯(しんし)に受け止める」とした上で、「（全体計画は）見直しの有無を含めて検討していきたい」と従来の答弁を繰り返した。

出典：読売新聞

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