エコノハサーチ

　県内の２００８年度の不法投棄（１トン以上）が９４件となり、前年度と比べ１１件増えたことが県環境整備課の実態調査で分かった。

　県は防止対策として県警や市町村など関係機関と連携し、合同パトロールの実施や産業廃棄物処理施設などへの立ち入り検査など監視体制を強化する。

　０８年度中に新たに投棄現場が発覚したのは９４件中５７件。不法投棄の内訳は、廃プラスチック類や廃タイヤなどの産業廃棄物が５３２０トン（５１・７％）と大半を占め、家具や廃家電などの一般廃棄物は４９６２トン（４８・３％）だった。保健所別では宮古が４６件でほぼ半数を占め、次いで南部１７件、北部１５件、中部９件、中央７件、八重山は０件だった。

　宮古が前年比２７件増となったことについて県は、不法投棄物の全面撤去に向け宮古島市で投棄現場の調査を強化した結果とみている。

　県によると、投棄者が判明しているのは９４件中３件。０９年１０月末現在、投棄者への指導により撤去済みの事例は１件にとどまり、２件は投棄者が行方不明のため撤去されていない。

出典：沖縄タイムス

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】