不法投棄情報提供協定を締結 山形市と９事業者・団体
2009/10/21
ニュース
山形市は20日、新聞販売、郵便、運送など外勤の職種の9事業者・団体と「不法投棄等の情報提供に関する協定」を結んだ。連絡体制の確立と早期発見によって、被害の拡大防止と抑止を図る。
市と協定を結んだのは、山形地方森林組合、県トラック協会、山形地区ハイヤー協議会、郵便事業山形南支店、同山形支店、東日本電信電話山形支店、東北電力山形営業所、山形市内新聞販売店主会、赤帽県軽自動車運送協同組合。
公共の場所や他人の土地に家電品や粗大ごみを捨てたり、集積所での不適正な排出について、廃棄物を見つけたり、行為を目撃した場合、市に発見時の状況、投棄した人や車の目撃内容などの情報を提供する。
同日、同市役所で行われた協定締結式で、市川昭男市長は「不法投棄をしない・させない市の環境づくりにとって、大変心強い」などとあいさつ。各事業所・団体の代表者らが協定内容を確認した後、業務用の車に張る「不法投棄監視協力車」のシール、マグネットが交付された。
協定締結は、今年3月に制定された「不法投棄等のない山形市を目指す条例」に基づく取り組みの一つ。来年7月からの家庭系ごみ有料化を前に、市民から不法投棄の増加を懸念する声が出ていることを受けたもので、19～23日は市の関係各課の車3台による早朝・夜間の監視パトロールを行っている。
出典：山形新聞
