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　北杜市明野町浅尾の管理型廃棄物最終処分場「県環境整備センター」への廃棄物の搬入量が、５月２１日の稼働開始から９月末までで、県の収支計画の約６％の６８４トンにとどまっていることが６日、わかった。

　県は収支計画の見直しに着手しているが、大幅な赤字は避けられない見通しだ。横内知事は５年半に限定された同センターの稼働期間延長の政治決断を迫られるとの見方も出ている。

　同日の県議会土木森林環境委員会で内田健氏（自由民主党輝真会）らの質問に県側が明らかにした。

　県環境整備課によると、９月末までに運び込まれた主な廃棄物は、廃プラスチック２８８トン、がれき２６８トンなど。県は初年度（１０か月間）の搬入量を月平均３０００トンで計３万トンと見込んでいたが、現状は月平均で約１７０トンにとどまっている計算だ。

　県の収支計画では、同センターの支出総額は建設費や運営費などで約７３億４５００万円を見込むが、廃棄物の搬入から得られる料金収入などで、最終的には黒字になるとしていた。この日の委員会で県側は「不況もあり、廃棄物自体の量が減っている。予定の搬入量を達成するのは厳しい」と答弁し、収支計画が大幅に狂ったことを認めた。

　また、複数の委員から「このままでは間違いなく赤字だ。県費で穴埋めするのか」などの指摘が相次いだ。県はすでに収支計画の見直しに着手しており、第三者機関「経営審査委員会」を設置し、１１月下旬に見直しに向けた提言がまとまる予定。県側は県費の投入について、「経営審査委員会の議論を踏まえて決めていく」との答弁を繰り返すばかりで、大幅に見込みを下回る搬入量に動揺は隠しきれなかった。

　搬入量を増やすには、廃棄物の料金単価を引き下げる方法が有力だが、県議の一人は「料金を引き下げても、稼働期間が５年半であるならば大幅赤字は避けられない」と指摘する。稼働期間は激しい反対運動を展開した地元との合意で５年半に限定され、１９９６年の県の基本設計にも明記された。

　当時の知事の天野建氏が、地元住民らに配慮して決断したとされる。このため、県幹部からは「稼働期間を延長するかどうかは、知事の政治決断次第だ」との指摘も出ている。

出典：読売新聞

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