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　環境省は１５日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）廃棄物・リサイクル部会の下に設けた廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取環境大教授）に、７月の委員会で出された意見などを踏まえて再度作成した報告書案を提示した。

　現在、建設業が有期・一過性の事業場ごとに作成・提出している多量排出事業者処理計画は、自治体によって異なる様式を統一的に定めるとともに、「目標・実績について都道府県など別に細分化した上で事業者単位での計画作成を可能」にすると報告書案に明記、建設産業界の意見が反映された形となった。

　また、建設系産業廃棄物の排出事業者は、「元請業者を一律に排出事業者とする」とし、排出事業者の該当者を明確化した。

　その一方で、排出事業者と中間処理業者に対し、委託した処理の状況を定期的に実地確認することは、実効性の担保に問題があるなどとして、今回の委員会では意見の一致をみなかった。

　環境省では、１５日の委員会で出された意見などを反映した報告書案を再び作成し、次回の委員会で報告書案をまとめる予定。

　その後、報告書案に対し一般から意見を募るパブリックコメントを実施した上で報告書を策定する。報告書案の段階で法改正が必要な事項が含まれていることから、２０１０年の通常国会に廃棄物処理法改正案を提出することになりそうだ。

出典：kensetsunews.com

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