エコノハサーチ

　現在、中央環境審議会（環境大臣の諮問機関）廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会で、廃棄物処理法の見直し議論が続いている。環境省は、今秋に専門委員会から答申を受け、来年の通常国会で廃棄物処理法の改正を目指している。

　7月の同委員会に出された報告書案によると、今回の改正でも排出事業者責任の強化が柱のひとつになりそうだ。

　その主な内容は、（1）産業廃棄物を自ら処理する排出事業者には帳簿の作成および保存を求める、（2）排出事業者は、委託した処理の状況を定期的な実地確認や産業廃棄物処分業者などによる情報の提供、公表などで確認すべき、の2点に集約される。

　特に（2）の内容は、産廃の委託処理についても、排出事業者責任がまっとうされていない現状を国が問題視していることを明確に示している。それだけに排出事業者は、産廃の中間処理施設などへの現地確認を、これまで以上に重要視しなくてはならなくなるだろう。

出典：ＥＣＯＪＡＰＡＮ

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】