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　宮城県クリーニング生活衛生同業組合（会員１６５事業者）や仙台市などが昨年８月に始めたクリーニングカバーのリサイクル事業が、危機に追い込まれている。カバーを引き取るプラスチック加工業者が「不況で利益が見込めない」と、５月末で一時休止する意向を伝えたからだ。全国初の官民共同プロジェクトで、事業の参加店舗は順調に増えているだけに、市などが打開策を懸命に探っている。

　リサイクル事業は、家庭ごみとして焼却処分されているビニールのカバーと、プラスチックハンガーを消費者から回収して有効活用しようと、仙台市内の２２店で始まった。市がＮＰＯ法人「環境会議所東北」と協力してＰＲに力を入れ、参加店は約３５０店に拡大した。

　引き取り業者の「日の丸合成樹脂工業」（宮城県大郷町）が、クリーニング工場に出向いてカバーとハンガーを回収。自社工場に運んでプラスチック原料に加工し、メーカーに販売している。

　同社によると、昨年８月は原料の売値が１キロ当たり１２０―１３０円だったが、年明け以降は５０―６０円に急落。構想段階では１カ月に約１７トンとの試算が示された回収量も、１トン超で推移し、伸びていないという。

　同社は「業者に輸送を委託するなどコスト削減を図ったが、赤字は避けられない」と説明。「市況が回復すれば、また参加するかもしれない」と話す。

　宮城県クリーニング生活衛生同業組合は、大量のビニールを出す現状の改善を目指していただけに、ショックは大きい。渡辺満雄理事長は「参加店舗が順調に増え、利用者にも浸透してきた。何とか継続したい」と訴える。

　市リサイクル推進課は「県内外の２、３業者に、引き取りを打診している。５月中には存続のための方向性を打ち出したい」と話している。

出典：河北新報社

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