ごみ焼却炉談合、メーカー５社の上告棄却…６７億支払いへ
2009/04/24
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自治体発注工事の入札で談合が行われ、不当に高い落札価格で自治体が損害を被ったとして、入札に参加した大手メーカー計５社に、住民が落札価格の一部を支払うよう求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２３日、メーカー側の上告をいずれも棄却する決定をした。５社に総額約６７億円の支払いを命じた２審判決がそれぞれ確定した。
訴訟は、横浜市、福岡市、神戸市が別々に発注したごみ焼却炉建設工事などで、入札が行われたのは１９９４～９６年。被告は、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、タクマ、川崎重工業。
２審判決は、いずれも談合を認定した上、横浜市の訴訟で３０億１７９０万円を、福岡市の訴訟では約２０億８８００万円、神戸市の訴訟では１６億３７７０万円の支払いをそれぞれ命じた。
出典：読売新聞
