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　福岡県が研究機関の誘致を目的に整備を進めている「前原ＩＣリサーチパーク」（前原市）の用地から産業廃棄物が見つかった問題を巡り、市民団体が２１日、麻生渡知事を相手取り、業者に損害賠償請求していないのは違法として、違法性の確認を求める住民訴訟を福岡地裁に起こした。

　訴えたのは、地元住民らでつくる「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（代表＝加納義郎・行政書士）。訴状によると、２００６年７月、県と福岡市の不動産業者の間で、７か所の県有地とリサーチパーク用地の等価交換契約が結ばれたが、その際、業者が産廃埋設の危険性を伝えなかったため県は用地の土壌調査や計画見直しで少なくとも３６５０万円の損害を被ったとしている。

　県は昨年１１月、売買の際に欠陥のないものを引き渡す「瑕疵(かし)担保責任」に基づき、業者側に損害賠償金の支払いを求め、現在も交渉が続いている。しかし、同会は危険性を伝えなかったことが民法の不法行為にあたるとして、これに基づく損害賠償を求めるべきだとしており、「業者の不法行為を追及しないのは県の怠慢だ」と主張している。

　県総合政策課は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

出典：読売新聞

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