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　環境省は震災廃棄物の広域処理体制の確立を進めている。まず八都県市（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）の担当者を委員に「首都圏震災廃棄物対策検討会」を2007年度から設置して2年間にわたる調査・検討を行ってきたが、この成果をもとに首都圏の自治体が今年度から協力体制の整備やデータベースの共有化を本格化させる。また、同省では検討会の成果を基に震災廃棄物広域処理に関する手引きを策定する計画だ。

出典：環境新聞

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