名古屋市の「プラ特区構想」認められず 昨年１２月申請
2009/03/03
ニュース
容器包装リサイクル法で対象外とされている家庭から出る歯ブラシやポリバケツなどの「容器包装以外のプラスチック」をリサイクルしようと、名古屋市が、同法の緩和を求めて申請していた構造改革特区構想について、国が申請を退けていたことが分かった。
現在の同法では、収集から再商品化までの資源化ルートに乗せることができるのは、容器包装プラスチックのみ。同市は昨年１２月に国に申請した。
構想の中で、市は、ほとんど焼却している容器包装以外のプラスチックごみを、すでに資源化ルートが確立している容器包装プラスチックとともに収集することを提案。プラスチックなら同じ袋で出せるため分別に迷わないうえ、資源化で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も抑えることができるとしている。
国は申請を退けたが、容器包装以外のプラスチックは容器包装プラスチックと同じ仕組みでリサイクルするため、市がリサイクル実施機関である「日本容器包装リサイクル協会」と個別に交渉することは認めた。
同協会との交渉がまとまれば、容器包装プラスチックと一緒に収集できるが、費用分担の方法など、課題も多い。
容器包装以外のプラスチックごみは同市内で年間８５００トン出ており、不燃ごみの１割を占めている。
出典：中日新聞
