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　総務省が７日公表した行政評価・監視結果で、不法投棄を防ぐため、産業廃棄物の排出事業者などが処分委託先に交付する管理票の取り扱いで、排出事業者が記載を収集・運搬業者任せにするなど法令違反が約７割に上ることが分かった。同省は制度の周知不足も一因とみて、都道府県の啓発・研修事業徹底を支援するよう環境省に勧告した。

　調査は、総務省が０３年８～１１月、１０道府県・８市で実施。管理票の追跡調査は２３排出事業者を対象に調べた。２事業者は管理票の交付自体をしておらず、残る２１事業者・５９件の管理票のうち、管理票を排出事業者自身で記載していない▽運搬・処分事業者から排出事業者に、期日内に管理票が返却されていない－－など、４２件で法令違反があった。管理票は、処分の流れを把握するため９７年から全面的に導入されたが、浸透が不十分な実態が明らかになった。管理票の記載状況も別に調べたところ、１５７９枚のうち７５６枚（５割弱）で記載漏れや記載ミスがあった。

出典：毎日新聞

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