エコノハサーチ

東国原英夫知事は３日の会見で、県が提示した産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」補修の費用負担案に市町村から反発が出ていることについて「県は公社を指導監督しており、道義上の責任は当然負う。負担するところは負担する」と述べた。

同施設を巡っては、池の補修費だけで１３億６０００万円がかかる。県が１月に市町村に提案したのは「設計・施工業者からの損害賠償を充てたうえで、残りは市町村に還元している売電・物品販売の公社利益を内部留保して使う」というもの。これに対して、市町村長からは「従来入っていた公社利益が入らなくなる。これでは形を変えた市町村負担だ」「県の負担がない」と反発の声が上がっていた。

知事は会見で、県や宮崎市の同施設に対する監督権限・責任について、解釈を環境省に問い合わせていることを明らかにした。そのうえで「意見交換して、県も市町村も歩み寄るところは歩み寄っていきたい。円滑な解決法を探りたい」と述べた。

出典先：毎日新聞