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　栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、市議会は２８日の臨時会で、有害物を現地処理する県の対策工法案を容認した国松正一市長に同意する議案を賛成多数で可決した。市の同意を受け、県は新年度から本格的に工事に着手する方針で、対策工法をめぐって揺れた処分場問題は大きな転換点を迎えた。

　国松市長は県案への容認について「県が同意を求めている処分場周辺の７自治会の結論は出そろっていない」と前置きしながらも「住民の安全・安心の早期実現を最優先するためやむを得なかった」とした。

　しかし全員協議会や質疑は議論が紛糾。野党会派は「県案では有害物が現地に残り、将来にわたっての安全は担保されない」と市長を批判した。

　採決では久徳政和議長を除く市議１８人のうち野党の民主系の栗東市民ネットワークと共産、栗東再生の８人が反対。

　与党で保守系の新政会と公明栗東の１０人が賛成して可決に持ち込んだ。

　県に地元の合意・納得への努力や有害物調査の実施を求める付帯決議も採決し、賛成多数で可決した。

　国松市長は「熟慮を重ねた末に可決され、一定の理解は得られた」と安堵（あんど）の表情。周辺自治体の多くが支持した市の環境調査委員会案には「粘土層修復と有害物撤去の方法で、委員会内でも意見が割れており課題が残っていた」と不採用の理由を話した。

　栗東市議会が県の対策工法案に同意したことに、処分場周辺の住民は一様に落胆した。９年に及び処分場問題に翻弄（ほんろう）されながら、意見が反映されなかった結果に「住民無視だ」と国松市長への憤りをあらわにした。

　「市長には怒りを超えてあきれた。言い逃れせず、住民が納得する説明を期待したが」。青木安司さんは声を震わせた。

　「産廃処理問題を考える会」の代表として、再三県案への不同意を市長に訴えてきた。この日も、地元住民ら４０人とともに市議場の傍聴席で推移を見守った。住民らは開会前、「県案に同意しないで」と書かれた横断幕を議場前で掲げて市議に呼び掛けたが、訴えは届かなかった。

　県案に不同意の自治会も納得のいかない様子。中浮気自治会の山口弘幸会長は「市の決断は十分な説明がなく、あまりにも急だ。できる限り有害物を除去する道を採ってほしい」と要望した。

　市の設ける環境調査委員会で副委員長を務める高谷清さんは「粘土層修復と有害物撤去は可能だ」と主張。費用的、技術的に難しいと委員会の対案を退けた市長に対して「県案への同意ありきで検討が不十分だったのでは」と疑問を投げかけた。

出典：中日新聞

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