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　沖縄市の産業廃棄物処理業の倉敷環境とグループ企業・環境ソリューションが新焼却炉建設を進めていることを受け、予定地域の登川、池原、知花の３自治会住民を中心に建設中止を求める総決起大会が２１日、同市の市農民研修センターで開かれた。子どもから高齢者まで約５００人（主催者発表）が参加し、「ごみ一極化反対」「これ以上住民に負担させるな」などと書かれたプラカードを掲げ、産業処理施設設置や新焼却炉建設反対を訴えた。

　小谷良博実行委員長は「何十年と被害を受けてきた。新炉建設で子どもの代まで（被害が）続くことになる」と強調。「建設阻止まで頑張り、安心して暮らせる市にしたい」と訴えた。

　東門美津子市長は「地域の生活環境、農業、観光への影響は憂慮すべきこと。県にも市北部地区への産廃処理施設集中の抑止を要請している。生活環境を守るため取り組みを強化しなければならない」と述べた。

　大会では（１）観光、農業、公共の施設隣接地にこれ以上の産廃処理施設は必要ない（２）悪臭発生や粉じん被害、野犬による家畜被害などで生活環境が阻害されている―などの理由を挙げ建設反対の大会宣言を決議した。実行委員会は決議文を県、県議会に提出する。

　大会に参加した市池原在住の蔵島竹子さん（５１）は「産廃処理施設が集中し、環境汚染などが心配だ。住民の１人として声を上げなければいけないと思った」と厳しい表情を浮かべた。登川青年会の仲宗根梨子さん（１７）は「大会に参加して大変なことになっていることが分かった。もっと多くの県民に現状を知ってほしい」と話した。

出典：琉球新報

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