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　赤磐市は２５日、市内の旧赤坂町内で産業廃棄物処理を行っている業者からの寄付金１億８００万円を、市最終処分場管理運営基金積立金とする方針を発表した。汚染問題などを想定し、業者が対応不能の事態に陥っていた場合に使われる。２７日開会の市議会に提出される補正予算案に組み込まれ、関連条例案も出される。

　市や備前県民局によると、法令により業者は独立行政法人・環境再生保全機構への積立金を義務付けられているほか、業者の倒産など不測の事態に備えて、行政が内部留保を指導するのが一般的という。今回は地元の要望を受けて、業者の内部留保分を市が基金として管理する。

　県は処分終了後、１８年間の環境管理義務を業者に課している。

出典：毎日新聞

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