海岸漂着ごみ、国が撤去へ…２次補正予算に計上
2008/11/17
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環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。
自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の２次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。
環日本海環境協力センターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約１５万トンで、この６％程度が海外由来と推定される。通常は、市町村が自前の事業費に、海岸線を管理する都道府県の補助金などを加えて撤去している。
しかし、ハングルが書かれたポリタンク約４万３０００個が今年１～３月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い。自治体の不公平感も強いことから、国の責任で撤去することを決めた。候補地の一つは、中国や韓国からのごみが半数以上を占める長崎県対馬市。昨年度だけで、漁業用の発泡スチロール製ブイや網、ペットボトルなど、合計７２トンを回収。市の負担だけでも７００万円かかった。
島内では一部のごみしか処理できず、大半を船で北九州市まで運ぶため、運搬費が負担になっている。日韓の学生による清掃ボランティアも盛んだが、海岸線が入り組み、総延長が約９００キロ・メートルと長く、車が入れない地区も多い。
対馬市の担当者は「一夜で海岸が埋め尽くされることもある。効果は一時しのぎかも」と、複雑な心境をのぞかせている。
出典：読売新聞
