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　中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会（委員長・田中勝鳥取環境大学教授）の３回目の会合が開かれ、関係者ヒアリングが行われた。

　今回は全国産業廃棄物連合会、日本経済団体連合会の処理側、排出側の各団体がそれぞれ廃棄物処理法見直しに向けた要望を行ったが、業許可の広域化など両団体で共通する項目も見られた。

全産廃連は現行制度における課題と主な要望事項として、

　①業許可の広域化

　②欠格要件・義務的許可取り消しの見直し

　③自治体の地方ルールの合理化

　④機動的な経営を可能とする適切な規制への移行（手続きの弾力化等）

　⑤排出事業者責任の明確化

などを挙げた。

出典：環境新聞

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