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　調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）は、製品の含有化学物質管理など環境対策用情報システムの市場動向をまとめた。二〇一〇年度の市場規模は〇七年度比四五％増の七百三十八億五千万円に達すると予測する。欧州を中心に強化する化学物質規制に対応するため、製品開発・生産時の環境対策管理として専用システムの需要が伸びるとみている。

　〇七年度の市場規模は〇六年度比七％増の五百十一億円。システムの用途別比率は化学物質管理が全体の三八％、環境経営関連が二五％、廃棄物管理が一三％だった。

　欧州で製品に含有する化学物質の情報管理を求める規制

「ＲＥＡＣＨ（リーチ）規制」など、世界的に環境配慮に対する目が厳しくなっている。グローバル展開する製造業などは川下の部品企業と協力し、製品販売地域の規制に対応した環境管理が急務となっている。

　ただ環境対策システムは、利用企業にとって利益に直結しないだけに、導入をためらう企業もある。「システム会社は環境システムが利用企業にとって戦略的価値があることの訴求が必要だ」と矢野経済ではみている。

出典：日経産業新聞

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