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　城陽市の山砂利採取跡地に「再生土」と称して建設汚泥物が搬入された問題の再発防止に向け、京都府は９日、有害物を含む土砂による土地の埋め立てを規制する条例の検討を始めた。同日再開した府環境審議会の廃棄物・循環型社会形成部会で規制内容について議論し、年内にも条例案をまとめる方針。

　条例の柱となるのは、有害物などの安全基準に適合しない土壌による埋め立ての全面禁止と、一定の面積を超える埋め立てへの許可制導入。

　また、環境基準を上回る汚染土壌の恐れがある場合は、停止命令や立ち入り検査などもできるよう検討する。

　府によると、産業廃棄物の不法投棄では「土砂」と混ぜて偽装するケースが多いという。城陽市では２００４年から０５年にかけて、１０トンダンプ約１万６３００台分の「再生土」と称した建設汚泥が事前の検査を受けることなく持ち込まれ、市民に不安を与えた。

　このため、埋め立ての土砂運搬を規制することで、不法投棄の取り締まりを強化し、汚染土壌の埋め立てを未然に防ぐ。

　全国には千葉、兵庫県などに同様の条例があり、府は先行事例を踏まえて埋め立てする事業者や土地所有者、府などの責務を明確化する。

　この日、京都市上京区の府公館で行われた会合で、同部会長の寺島泰京都大名誉教授は「クリーンな土を後世に残すため、不法投棄への対処だけでなく、土の環境保全という観点からも考えるべき」と話した。

出典：京都新聞

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