経産省、「カーボンフットプリント」制度の原案を報告
2008/08/26
ニュース
経済産業省は20日、食品や日用品の製造・流通過程で発生する二酸化炭素排出量を商品に表示する制度「カーボンフットプリント」の原案をまとめ、学識経験者らでつくるルール検討会で報告した。
原料調達から生産、流通、販売、廃棄、リサイクルまでの全段階で排出される温室効果ガスを合算し、一商品当たりの排出量を二酸化炭素に換算して表示することなどが柱。
カーボンフットプリントは、二酸化炭素排出量削減に対する消費者の自覚や企業による自助努力を促す効果があるとされ、地球温暖化対策の一つとして期待されている。
同省では今後、食品メーカーや大手スーパーなどの民間企業や学識経験者とともに制度整備を進め、平成21年（2009年）度から実際に商品を流通させ、試行に踏み切る予定。
原案によると、二酸化炭素やメタンガスなど6種類の温室効果ガスについて、素材の使用量、生産時・使用時・廃棄時の電力消費量、輸送量などに応じた排出量を合算。二酸化炭素に換算した上で、一商品ごとの絶対値を割り出して表示する。表示の信頼性を担保するため、独立した第三者による検証の仕組みも整える方針。
出典：産経新聞大阪朝刊
