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カネミ油症事件（１９６８年）をきっかけに人体や環境への影響が明らかになったＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が使われている電気機器などの廃棄物を適正に処分するため、県は処理計画案をまとめた。現在は企業など各事業所が保管しており、計画に沿って北九州市の専用施設で処理し、２０１４年度までに完了させる。

ＰＣＢは工業的に合成した化合物で、燃えにくく、電気絶縁性が高いため、変圧器の絶縁油などさまざまな用途に使われた。７４年に製造、輸入が禁止されたが、廃棄物の処理体制が整わず、各事業所で保管してきた。一部の機器は現在も使用されている。

県内の事業所では使用中を含め、変圧器や蓄電器、安定器など約２万１４００個を保管。このほか、ＰＣＢを含んだ油や汚泥などがあり、計画案では来年度から本格的に処理をはじめ、２０１４年度までに終える。

北九州市の専用施設は全国５カ所に整備された拠点的広域処理施設の１つ。県を含む九州・沖縄、中国、四国の１７県から持ち込まれるＰＣＢ廃棄物を分解処理する。

処理や運搬の費用は各事業所の負担となり、変圧器（１０～１５キロ以下）の場合で処理料金は４２万２０００円。通常の廃棄物に比べて負担が大きいため、中小企業などに対しては国や都道府県が拠出した基金から処理料金の７割を補助する。

県循環型社会推進課は７月末、保管している県内事業者を対象に説明会を開く予定。同課は「事業者には負担がかかるが、法律に従って協力してもらい、適正に処理したい」と話す。

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