携帯電話やデジカメ、小型家電回収秋田全県で、リサイクル確立、１０月メドに実験
2008/06/25
ニュース
秋田県は十月をメドに、家庭で要らなくなった携帯電話などの小型家電を回収する実験を全県に広げる。現在は県北部の七市町で実施しているが、県内で認知度を高め、地域特性のデータなどを収集しやすくする。実験は二〇〇六年に大館市で全国で初めてスタート。金属資源リサイクルのモデル地域としての地位を確立する狙い。
寺田典城知事が二十三日の県議会で表明した。回収するのは家電リサイクル法の対象にならない携帯電話やデジタルカメラなど。実験には東北大学の中村崇教授が代表を務めるＲｔｏＳ研究会やＤＯＷＡホールディングスなどが参加する。スーパーの店頭などに回収ポストを置き、今年三月までの一年間で約十七トンを集めた。
全県に広げるため回収ポストの設置場所を家電量販店などに広げるほか、効率的な回収・分析システムも導入する。
一方、寺田知事は秋田内陸縦貫鉄道の存廃問題で、〇七年度の利用者が前年度より一割強少ない四十四万人に減ったと指摘。経常損失が「（補てんする）地元自治体と県が継続的に負担できる範囲内に抑えられるか」がカギとの見方を示した。沿線の自治体が線路や土地を鉄道事業者に無償で貸す「公有民営」方式は、安全工事に国の支援が得られるとして「有効な方策」とも語った。
出典：日本経済新聞
