07年度の不法投棄2355件 撤去支援で防止へ
2008/06/12
ニュース
2007年度に県が確認した不法投棄現場は2355件で、前年度(1899件)より大幅に増加し、監視パトロールを開始した02年度以降最多だったことが分かった。家庭から出る一般廃棄物が大半を占めている。県は「ごみのある場所は捨てられやすい。撤去活動を支援し、拡大防止に努めたい」と話している。
県は不法投棄の早期発見や未然防止を図るため、和歌山市を除く、各保健所単位で業者に委託し、廃棄物不法投棄の監視パトロールをしている。07年度は合計525回実施した。
産業廃棄物は罰則を強化した廃棄物処理法の改正で抑制されているが、一般廃棄物は2231件と466件増え、全体の95%を占めている。
目立つのはリサイクル料金のかかるテレビ、冷蔵庫など家電製品、廃タイヤ、自転車など。県は「粗大ごみの処理施設への搬入の手間や費用を惜しんで投棄する住民意識が増加の一因では」と分析している。
場所別では道路沿いが63%、山林が18%を占める。新宮保健所管内で593件、岩出保健所管内628件と多く、府県境付近の地域では、県外から搬入された不法投棄も相当あるとみられる。
撤去は654件で前年度比124件増。県には撤去費用の半分を補助する「きのくに環境クリーンアップ事業」があるが、利用は少ない。県廃棄物対策課は「補助事業の周知を図り、住民や市町村の廃棄物撤去を積極的に支援したい」と話している。補助事業の本年度予算額は1100万円。
パトロールは本年度から従来の土・日曜昼間に加え、平日夜間も実施。田辺、新宮保健所管内では昼間各65回、夜間各25回、串本管内では昼間40回、夜間12回など合計752回に増やす。
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出展:紀伊民報