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事業所敷地内に約９万７０００本の廃タイヤとドラム缶に入れた約３５００リットルの廃油を処分せずに放置している長崎市小ケ倉町２のタイヤ回収業、小戸商店＝小戸鶴夫代表（５５）＝に対し、長崎市は早ければ来月にも廃棄物処理法に基づく行政代執行に着手することを決めた。週明けには同商店と小戸代表を同法違反容疑で大浦署に刑事告発もする。長崎市が行政代執行するのは初めて。

市によると、同商店は０５年ごろから廃タイヤを約２０００平方メートルの事業所敷地内に野積みするようになった。同年５月にはタイヤが燃える火災も発生したため、付近住民から撤去を求める声が市に寄せられていた。

市は、０５年１２月～０７年５月に計３回、同法に基づき文書で撤去を求める行政指導をした。昨年８月には、今年１月末までに撤去するよう措置命令に切り替えた。しかし、撤去されなかったため０８年度予算に行政代執行費用として約４１００万円を計上していた。

タイヤ撤去、事業所内の廃油の調査などには約４カ月かかる見通し。同市は「１０月までには撤去したい」としている。

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