リサイクル製品：安全性で全国初の事前審査導入 県が要綱策定、７月実施 ／愛知
2008/05/01
ニュース
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件をはじめ、産業廃棄物などを原材料としたリサイクル製品による環境問題が目立つ中、県は「再生資源の適正な活用に関する要綱」を策定した。
リサイクル製品について、販売開始前に安全性を審査する制度を盛り込んだ。県によると、事前審査制度の導入は全国初という。
審査は７月から始める。
対象となるのは、県内で発生・製造され▽再生資源として販売される産廃、製品の製造・加工過程で生じる副産物▽産廃や副産物を原材料とするリサイクル製品。販売業者が販売開始の３０日前までに県に届け出る。
ただし古紙や空き瓶などリサイクルシステムが幅広く定着しているケースや、業界団体の自主環境指針に従って作られた製品などは、届け出の対象外とする。
県はサンプリング検査などで環境安全性を審査し、問題がなければ販売を許可する。有害とされた場合は業者に指導を行い、問題が改善されない場合、廃棄物として扱う。
指導に従わないなど悪質な業者に対しては廃棄物処理法に基づく処分を検討する。
審査開始に向け今後、産廃処理業者らを対象に説明会を開く。
