エコノハサーチ

　宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理する県環境整備公社は２８日、県外からの産廃を一昨年度から計６８８６トン受け入れたと明らかにした。数量の公表は初めて。操業当初は県内分だけが対象だったが、処理料収入を増やすために、０６年１１月に周辺住民団体と合意の覚書を交わしていた。こうした処理量の増加が今回、大半が使用不能になっている汚水調整池の補強工事を急ぐ背景になったとみられる。

　県外の産廃は、廃自動車を粉々に砕き、金属の回収後に残ったプラスチックやガラス片など。シュレッダーダストと呼ばれ、鉛など重金属成分が含まれる。焼却以外の方法では、成分が土中に漏れないように管理型最終処分場での埋め立てが義務づけられている。

　公社によると、県外分は０６年度が３４８２トン、昨年度は３４０４トン。公社は０６年１１月、公害防止協定に基づき、宮崎市の北地区廃棄物対策協議会など三つの住民団体と、県外分を受け入れ、焼却処分を始める覚書を締結。昨年５月には、処理方法として埋め立ても認める確認書を３団体と交わした。

　公社は施設建設の際、金融機関から約２０億円を借り入れており、この返済の一部に県外から持ち込まれる産廃処理料を充てるという。一方、埋め立て地に降った雨が地下にしみ出した汚水をためる調整池の３分の２が操業以来２年半も、使用不能になっている。公社の田中義信理事長は「処理量の増加に伴い、調整池を補強工事して十分機能するようにしなければならない」と訴えている。

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