原燃などに確約書要請へ 県「ガラス固化体搬出を」
2008/04/10
ニュース
使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で製造される高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）について、県は９日、日本原燃と電気事業連合会に対し、貯蔵期間（３０～５０年）終了後に同工場から搬出することを確約する文書を締結するよう求める方針を決めた。５月に予定している再処理工場の本格操業開始前に、ガラス固化体の製造元と委託先に対し、「青森県を最終処分地にしない」とする県の方針を念押しするものだ。
三村知事は１０日午後、県庁内で電事連の森本宜久副会長と日本原燃の児島伊佐美社長と会談し、確約書の締結を要請する。
現在までに海外から返還されたガラス固化体は１３１０本で、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（同村）で貯蔵されている。再処理工場で製造されたガラス固化体は、同工場がフル稼働すると１年間に１０００本ずつ、同工場の敷地内に貯蔵される。いずれも、貯蔵期間は３０～５０年間とされるが、搬出先となる最終処分場の建設予定地はまだ決まっていない。
海外返還分のガラス固化体については、「管理期間の終了時点で、施設より直ちに搬出する」とする内容の文書を、北村、木村両知事（当時）が電力会社、日本原燃との間で交わしてきた。
一方、ガラス固化体の最終処分場問題を巡っては、三村知事が近く、甘利経済産業相と、青森県を最終処分地にしないとする確約書を締結する予定。
