電子マニフェスト 排出事業者過半数が電子化に疑問符
2008/04/09
ニュース
環境新聞社がこのほど行った電子マニフェスト実態調査によると、回答した353社のうち「紙マニフェストのみ」が9割を占めていることがわかった。
また、今後の電子化の予定を聞いたところ過半数に当たる56％の企業が「変える予定はない」と回答。
電子化への不安材料も浮かび上がった。
一方、「全面的に電子化に変更予定」が14％、「一部電子化に変更予定」の20％を合わせた4割弱の企業が電子化への移行を予定していることも明らかになった。
アンケートでは、電子化への懐疑的な意見や不安を訴える声として多かったのがコスト問題。
「コストがかかる」、「コストが見合わない」など、コスト面が普及へのネックになっていることが伺われる。
その他、「処理業者への浸透が進まないのでは」、「排出、収集運搬、処分の三社の足並みが揃わない」と感じる企業も多いことから、今後の普及についてはこれらの問題を払拭することが条件となってくる。
一方、電子化への期待が大きいこともアンケートからはっきり読み取れる。
その、顕著な例は、行政への要望として「導入推進や指導の徹底」を望む声が多い。
更に、処理業者に対しても「早く電子化してほしい」、「すべての処理業者が参加してほしい」などの意見が圧倒的に多かった。
