【三重県】県内の産廃不法投棄が減少 監視体制に限界も
2008/03/04
ニュース
【三重県】県内の山林などへの産業廃棄物の不法投棄が、２００７年度は昨年１２月末現在で２１件、計４７４トンとなり、前年度同期より６件、３８トン減ったことが分かった。
しかし、ここ２、３年の横ばい傾向から改善方向には向かっておらず、監視態勢に限界があるのが実情だ。県は０８年度から、監視カメラを導入して不法投棄に目を光らせる。
県廃棄物監視・指導室によると、不法投棄が最も多かったのが津市内の５件。次いで伊賀、鈴鹿市内の各３件、名張市内と多気町内の各２件、四日市市や松阪市の各１件。
一部を除き建設業者などが捨てたことが県内の産廃不法投棄が減少 監視体制に限界もおり、４件の改善命令を出し、８割近くで撤去が済んだ。
建設廃材などのがれきが半数以上を占め、廃タイヤや木くず、廃プラスチックも多い。人目につきにくい山林、資材置き場、自分の所有地に捨てるケースが目立つが、山道に敷く「路盤材」に、業者がガラス片などが混じったがれき約１５０トンを使って不法投棄と見なされたケースも。
四日市市大矢知町の最終処分場で、全国最大規模の産廃投棄が見つかった２００４年度以降、県内での不法投棄は約半数の年間３０件前後に減少した。０７年度はここ数年では最も少ないペースになっている。
県は、職員と県警ＯＢ、警察官の２０人体制で地域分けをしながら監視しているが、広い県域を網羅するのは困難でゼロには至らない。
県が導入を予定している監視カメラは、不法投棄の恐れがある現場付近などに配置する。
不法行為をする業者がいないか映像を記録するほか、県庁のモニターでもビデオ映像を２４時間見られるようにする。
