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　浜松市は、導入を検討している家庭ごみ処理の有料化について、来年9月ごろに議会への条例案提出を目指す方針だ。条例成立後、1年程度の周知期間が必要だとしており、実施は2024年秋以降になる見通し。

　30日の代表質問に対し、市側は「制度内容を固め、来年9月議会をめどに判断を仰ぎたい」と述べた。ただ、有料化は家計への影響が少なくないことから、実施時期については、「そのときの経済や社会の情勢に合わせて再度検討する」とも述べている。

　市は今年6月、「燃えるごみ」と「燃えないごみ」に対し、指定ごみ袋に1リットルあたり1円程度での販売を検討し、市民からの意見を募った。

　市によると、7月からの3カ月間で1600人以上から約8千件の意見が寄せられた。中には、「ごみが減らない原因を洗い出して市民に見える化し、意見を求めるべきでは。先の見えない物価高を考えると安易に市民に負担を強いる姿勢に疑問がある。」「実施は、景気回復後が望ましい」「不法投棄などの増加が心配だ」「手数料を自治会支援に充てて欲しい」など、有料化に対して不安を募らせる意見も多く見られたという。

　1日の一般質問に対する答弁で浜松市の鈴木課長は、「物価高で家計に負担が生じている状況も十分承知している。社会経済情勢を十分配慮した中で検討を進めていきたいと思っている」と説明した。