エコノハサーチ

　経済産業省はASEANとの関係強化に向けた政策パッケージを2023年に策定する。デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化を盛り込む見通しで、2023年から5年間で100件のモデルケース創出を目指す。

　経産省が検討する政策パッケージは、食料や医療分野の課題を解決する事業を毎年100件創出する方針で、具体的には農業へのデジタル技術の活用により、食料安全保障に貢献することを想定する。

　日本企業にとってASEANは主要な投資先であるのに加え、貿易面の結びつきも強い。一方、欧米や中国もASEANとの関係を重視しており、経産省はサプライチェーンの高度化や社会課題の解決への協力を通じて、日本の立場を維持することを目指す。