エコノハサーチ

　関西の市町村の中で、1人あたりのゴミ処理経費（組合分担金含む）を2011年度比で最も減らしたのは、草津市で46.2%減。同市は1人1日あたりに換算した事業系ゴミの排出量を2021年度までに、2008年度比で約20%削減という目標を掲げてきたが、2021年度までに約30%の削減を実現した。

　ゴミ減量に欠かせないのは、一般ゴミの約4割を占める事業系のゴミ対策。例えば、飲食店などで出る「食品ロス」は、動物園の動物のえさや、堆肥の原料になり、わずかだがゴミを出した側の収入にもなる。業種ごとに癖があるため、このように同業他社のゴミ処分事例を伝えることで削減効果は大きくなる。

　草津市に次ぎ削減率が高かったのは、兵庫県高砂市で39.9%減。22年に完成した広域ゴミ処理施設「エコクリーンピアはりま」によってコスト削減をさらに目指していく姿勢。約40万人分のゴミを処理する最新の施設で、高効率発電設備の導入で売電収益も見込める。