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越前町と鯖江市のごみが集まる焼却施設の建て替えが、鯖江広域衛生施設組合によって計画されている。

福井県鯖江市にある鯖江広域衛生施設組合は、鯖江市の市長も務める佐々木勝久市が管理者を務める。
鯖江市の他、福井市、池田町、越前町の4つからなり、ごみ処理関連の施設運営に取り組んできた。
老朽化を理由に焼却施設などを建て替えする計画が立案され、令和3年10月に総合評価一般競争入札が公告されることとなった。
参加企業は東京都にある荏原環境プラントを代表企業とする1企業のみ。建設したあとの運営をはじめ、維持管理等を含む提案額は272億円にもなるが、令和4年6月に開札され、同企業による落札が決定。しかし、各市町の議員から選出される組合議会では高額すぎると批判の意見もあり、今月25日の議会採決に注目が集まっていた。
一部の議員は、272億円のうち建設工事費が150億円以上にもなることを疑問視している。
組合サイドは約132億を設計価格として予定していたが、落札額はそれを大幅に上回る額となった。
鯖江市は費用の70％以上を負担することになっており、3月の市議会本会議で詳しいことが明らかになった。
113億円から始まった設計価格は、182億円に上がり、最終的に132億円で落ち着いた。
組合議会のなかには、工事費の算定方法も問題視している議員もおり、運営費用を含む272億円を超える額での契約が「1社入札」という結果になったことも議論の種となっている。
入札説明書には「競争性を確保し得ないと認めたときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことがある」と組合が記しているにも関わらず、組合は「1社入札でも競争性は担保されていると考えている」と8月18日の議会で説明した。
このままの進行を希望していると明らかにした。
その1週間後の25日には、鯖江市役所で建設工事の請負契約について組合議会が開催され、議案が採決された。
否決すれば手続きは阻止され、可決に至ったとしても混乱が続く可能性がある。
鯖江市議会の中には、組合に拠出するための予算案の否決に動く考えをちらつかせる議員もいる。
入札に関する質問を文書で提出した朝日新聞によると、「組合議会への説明がまだつくされていない」として、組合は明言を回避したという。