エコノハサーチ

リユース企業と自治体の連携事例が増加している。

連携が強化されることにより、企業は自治体を通して集客が期待でき、自治体は粗大ごみ削減や地域創生など住民向けサービスを効率的に拡充できる可能性がある。

リユースが地域の課題解決に繋がる動きを追った。

2022年7月時点で49の自治体と連携するジモティー（東京都品川区）が先陣を切り、ウリドキ（東京都港区）、おいくら（運営：マーケットエンタープライズ、東京都中央区）も自治体との連携を強化している。

個人間取引ビジネスでも、メルカリが愛知県蒲郡市・新潟県加茂市・徳島県徳島市と連携。

各社とも公式サイトや自治体が発行する広報誌を導線として、査定依頼や出品に繋げ、流通総額の増加を狙う。

このようなマーケットプレイスは、いずれも住民が複数の買い手から取引相手を選択できる。

自治体は公益性を保ちながら、コストをかけずにごみの削減に繋げられる。

自治体が抱える問題のひとつに粗大ごみの増加があげられる。

清掃事業年報（東京二十三区清掃一部事務組合発行）によると、2018年から2020年の3年間で都区内の粗大ごみは約800万個から1000万個へと増えた。

粗大ゴミ回収までに日数がかかるようになり、住民向けサービスの低下に繋がっていた。