エコノハサーチ

20年度の食品ロス量の推計値を、農林水産省と環境省が公表した。

20年度の食品廃棄量は522万トン。

前年度と比べ8％低下、48万トンが減少した。

このうち、食品関連事業から発生する事業系食品ロス量は275万トン。

前年度と比べ11％の34万トン減少した。

一般家庭から発生する家庭系食品廃棄量は247万トンで、前年度と比べて5％減の14万トンが減少した。

食品ロス量と事業系食品ロス量は、推計を開始した12年度以降最少となった。

農林水産省では、今後も事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁と連携。

「より食品廃棄量の削減を進める」としている。

本来、食べられるにも関わらず破棄されている食品の「食品ロス」。

農林水産省と環境省では、廃棄削減の活動に活かすため、食品ロス量の推計を行い公表している。

近年、国際的な食品ロス削減のムードが高まっている。

15年9月に国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）では、食品ロス削減も持続可能な開発目標として盛り込まれている。

内容は、世界全体の一人あたりの食品廃棄物を、30年までに半減させることだ。

日本でも、食品ロスを減らすための取り組みを「国民運動」として推進するため、19年に「食品ロス削減推進法」が施行。

20年3月には「食品ロスの削減に関する基本的な方針」が閣議決定された。

さらに、19年7月には食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」を公表。

食品リサイクル法では、事業系食品ロスを00年度比で、30年度までに半減させることを目標に掲げている。

一般家庭から発生する食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」で同じく、半減させることが目標に設定されている。