エコノハサーチ

環境省は、市区町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金について、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみをリサイクル資源として収集していることを新たな交付条件とするようにしていくと表明。今後、地球温暖化対策への一環として多量の二酸化炭素（ＣＯ２）が出るプラごみの焼却を減らすことを目的とし、申請条件を厳しくすることで、自治体に対して積極的なプラごみのリサイクルを促進していく方針。

政府は開会中の通常国会にプラごみの循環利用推進に向けた新法案を提出済みで、成立すれば２０２２年度にも施行を予定している。環境省は新法施行以降に整備を計画する施設から、新条件を適用する。

現在、環境省はごみ焼却場やリサイクル施設などを新設・改修する市区町村に「循環型社会形成推進交付金」として費用の３分の１程度を助成している。今年度中にプラごみの資源回収を条件に加えた交付金の取り扱い要領を改定するとしている。焼却場の建設は規模に応じて１カ所数十億～数百億円程度と莫大な予算が必要となるため、自治体にとって国からの交付金の支援は重要となる。

同省の調査では２０年３月末時点で、全国の市区町村の６６．７％がプラ製容器包装を資源回収し、リサイクル資源として再利用しているが、これ以外の地域ではほどんどが可燃ごみとして収集している。自治体によってはごみ焼却時に発電もするため、よく燃えるプラごみを積極的に混ぜて焼却する事例も報告されている。

一方、政府は世界的に対策が急がれている温室効果ガスの排出削減のため、2050年までの排出実質ゼロや、３０年度に１３年度比４６％減とする新目標の達成に向け、プラごみ焼却によるＣＯ２排出を極力まで減らしたいとしている。
新法案では、市区町村が容器包装だけでなくプラ製の文房具なども一括で資源回収できる新たな仕組みを盛り込んでおり、環境省は交付金を使って自治体により強いプレッシャーをかけることとなる。