エコノハサーチ

宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック株式会社は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結したと発表。これにより、新富町で生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験が開始されることになる。

日本のごみ総排出量は4,272万トン（東京ドーム約115杯分）（※1）で微減傾向にあるものの、年間処理費用はおよそ2兆円とごみ処理事業経費は増加し、各自治体の負担が懸念されている。また、老朽化などによりごみ焼却施設は減少傾向にあり、新富町のように、町内のごみを近隣市のごみ焼却施設まで長距離運搬する地方自治体に対してのサポートができていない。今後、ますます高齢化していくことを鑑み、ごみ搬出が困難となる場合やごみの減量化やリサイクルは、最重要課題とされる。
近年注目されている食品ロスは、日本においてここ数年増減もなく（※2）、SDGsが掲げる「2030年世界全体の一人当たりの食料廃棄半減」実現に向けて対策が必須となる。

今回の実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を実施。
同時に家庭内の食品ロス低減にも取り組みます。燃えるごみの約40％占めるという生ごみを減らし、再活用する一連の食農循環活動に地域住民の参画を促進し、食品ロス削減や生ごみ減量への意識改革、ごみを排出しない生活スタイルを促進していくという。

※1 環境省が令和2年3月30日に発表した、平成30年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果
※2 平成29年度 日本の食品ロス量は612万トン。うち、規格外品、返品、売れ残り、外食産業での食べ残しなど事業系は328万トン。家庭内での食べ残し、手つかずの食品（直接廃棄）、皮の剥きすぎなど（過剰除去）家庭系は284万トンとなっている